高田マサノリ

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「持続可能」で「競争力」のある「福祉社会」へ

防災機能の強化

生命を守る

河川の氾濫や大地震への対策として計画的な土地利用、道路や河川、公園などの整備を進めるとともに、災害に関する情報提供体制の整備、避難路など避難対策の実施を行います。

都会に一番近いオアシス構想

企業誘致の推進

再生可能エネルギーを推進専門家や知識を共有することにより、負担の少ない形で導入を促進します。また、食料の地産地消を進め、肥料や種の自給率向上にも取り組みます。

児童虐待と工賃向上プロジェクト

権利を守る取組を

保健所における機能分化と人員配置を増やし、子どもの権利を守る取組を加速させます。また、障害

者就労支援で利用者が最も多いB型の月額平均工賃 16,000円を大幅に向上させる取組を進めます。

エネルギー・食料の地産地消化

有事の際にも強い地域を作るために

再生可能エネルギーを推進。専門家や知識を共有することにより、負担の少ない形で導入を促進します。また、食料の地産地消を進め、肥料や種の自給率向上にも取り組みます。

県央のシリコンバレー

起業支援の強化

VCやエンジェル投資家とのマッチングなど、成果指標を明確化した起業支援の強化をすることで東京に一極集中したスタートアップ資金調達の流れを変え、ミライへ向けた経済、財政基盤の確立を創ります。

物価高騰に対する対策

生活安全保障

水道管インフラ老朽化対策にビッグデータとAI、機械学習を活用した診断技術を導入し、整備や修復を可能にすることで水道料金の値上げを抑制。その他光熱費、食料品についても国と連携し負担を減らします。

希望出生率向上と質の高い教育を

子育てに安心感を持てる環境構築により希望出生率を上げ、少子化に対策を講じます。また、質の高い教育を講じることにより、教育格差を是正するとともに不登校等への支援を充実させます。

少子化対策と教育の個別最適化

賃金の底上げを　

日本の99.7%は中小企業ですが、その中でも社会保険料は重たい負担となっています。これらを減免し、賃上げへ回すことで消費に繋げ、地域経済の循環を創っていきます。社会トータルではプラス効果へ。

コロナで疲弊した中小企業から賃上げを

福祉の安心創造へ

希望をもって生きられる社会へ

福祉の充実で安心して生活し、幸福度の高い社会を創ります。また、自治体間でのコミュニティバス等連携を可能にして、免許返納後も生活圏での移動を容易にします。その他、花粉発生源対策を行い毎年花粉で苦しんでいる人を0にします。

チラシ配り、ポスター掲示など、社会を変えるためには皆様のお力が必要です。ご協力いただける方は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

議員としての活動や実績

(一部抜粋)

厚木・愛川・清川の広域連携

●障がい児療育相談、病児保育事業、農林水産業の活性化、ごみ処理、観光振興などに関わる連携を促進し、限りある資源の中で効率化、広域連携による推進力を実現。

●互いの人格を尊重できるパートナーシップ宣誓制度を提案し実現。 3市町村での連携も可能に。これにより様々なサービスや社会的配慮を受けやすく制度変更へ。

災害対策とエネルギー食の地産地消

●指定避難場所となる学校のうち30校の体育館に発電機など非常用電源設備の配置、避難行動要支援者の計画やその他防災力の向上を実現。

●危機対応を可能にするために、地区単位での発電・蓄電計画の策定を提案。また、地産地消の推進に取組み、農家支援と環境負担の軽減、自給率の向上に取り組みました。

行財政改革とDX化

● ロジックモデルの導入によりEBPMに基づく行政計画を提案。部分最適を無くし、科学的根拠のある成果指標の設定や誰がみてもわかるアウトカム設定を可能としました。

●「住民が役所に来なくてもよい役所」を目指すべきだと主張。例えば保育園のオンライン申請をスマホ1つで申請できるようにしました。(現在システム準備中)

福祉政策や子育て政策

●児童虐待0への対策。さらには障がい者相談支援センターの増設により相談支援体制を充実。また、安定した雇用・サービスの質向上のため処遇改善にも取り組みました。

●免許返納後の移動手段充実や後見制度の拡充、重層的支援の課題と今後の対策について取り上げ、社会参加や地域づくりの大切さを提案。また、18歳医療費無償化を提案、2023 年10月より所得制限等設けずスタート予定